勝山市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
普通交付税，特別交付税が23億円ほど，また法人事業税交付金が５億円ほど増額となっています。総額で58億円ほど増額になると思います。 一方，財政調整基金を17億円，年間で積み立てました。また，公共施設等総合管理基金を24億円積み立てました。加えて，除雪対策費が８億円増額となっています。総額で49億円です。これらを単純に差引きすると，９億円ほど実質収支のプラス要因になると思います。
第２款地方譲与税が１億7,000万円、第３款利子割交付金が350万円、第４款配当割交付金が1,600万円、第５款株式等譲渡所得割交付金が1,800万円、第６款法人事業税交付金が4,100万円、第７款地方消費税交付金が６億7,200万円、第８款環境性能割交付金が1,600万円、第９款地方特例交付金が2,500万円、第10款地方交付税は54億7,000万円で、その内訳は普通交付税が48億2,000万円、
第３款利子割交付金が120万4,000円の減額、第４款配当割交付金が212万8,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金が683万1,000円の追加、第６款法人事業税交付金が1,609万6,000円の追加、第７款地方消費税交付金が2,487万5,000円の減額、第８款環境性能割交付金が９万2,000円の追加、第10款地方交付税が特別交付税でございまして7,991万9,000円の追加、第11款交通安全対策特別交付金
第２款地方譲与税が１億1,600万円、第３款利子割交付金が200万円、第４款配当割交付金が1,200万円、第５款株式等譲渡所得割交付金が700万円、第６款法人事業税交付金が1,300万円、第７款地方消費税交付金が５億7,000万円、第８款環境性能割交付金が1,500万円、第９款地方特例交付金が7,400万円、第10款地方交付税は、54億1,500万円で、その内訳は普通交付税が47億6,500万円、特別交付税
また，前年度にはなかった法人事業税交付金との関連性はあるのかとの問いがあり，理事者から，減額の理由は，日本銀行の全国企業短期経済観測調査等における令和元年度比マイナス予測に加え，住民税の法人税割の税率が12.1％から8.4％へと3.7％引き下げられたことである。また，この3.7％の引下げ分のうち，２％分が法人事業税交付金として県から補填されるとの答弁がありました。
しかし一方で、この税率改正にあわせまして県からの法人事業税交付金というのが創設されまして、35ページにあるわけでございますが、それで令和２年度は３億円の交付金収入を見込んでおります。したがいまして、市税としては約８億円減の見込みとなっておりますが、実質的には約５億円の減ということでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君） わかりました。
今回の重要要望は重点事項が10項目、重要事項が21項目の計31項目で、都市計画道路河濯線の整備促進に対する支援について、地方税制改正に伴う法人事業税交付金の配分について、マイナンバーカード交付促進について、ひとり親家庭等に対する支援についての４項目を新規要望として加えました。引き続き国や県の理解と協力を求め、要望事項の実現に努めてまいります。